2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
当派遣団は、ブータン及びタイにおいて、ＯＤＡ案件の視察のほか、ブータンのワンチュク国王陛下始め政府要人五人、議会要人十三人、在外公館職員十一人、ＪＩＣＡ事務所職員十三人、ＪＩＣＡボランティア十一人、ＪＩＣＡ専門家四人、ＯＤＡ事業に関係する日本企業関係者五人、その他の国際機関やＮＧＯと関係する現地邦人八人という実に多くの方々から貴重な意見を聞く機会を得ました。
私が会談した米国政府や議会要人も、五月末までに結論が得られなければ日米関係全般に悪影響を及ぼすと強い懸念を抱いておりました。 もし普天間問題の解決が先送りされた場合には、約束が守れない日本として国際的な信用が失墜する、こういう認識はおありでしょうか。また、もしできなかった場合、改めてお聞きします、どのように責任を取るおつもりでしょうか。
七月十四日から十七日までの間訪米いたしました田村通産大臣は、このような観点から米国政府及び議会要人との意見交換を行いまして、我が国の姿勢及び外為法の罰則強化等の再発防止策につきまして米側の正確な理解を求め、不信感の払拭に努めてきたというものでございます。 以上でございます。
一つは、米国の議会要人あるいは政府要人が来日された等の機会をとらえまして、大臣以下我々あらゆる機会に電気通信における理解を深めることをやっております。また、電気通信分野における日本の開放の状況をパンフレットにいたしまして、在日の大公使館初め議会関係筋、政府関係者等にも広く配布をいたしておりますし、昨年十二月にジェトロのミッションに参加して開放の現状をＰＲいたしました。
○国務大臣（牛場信彦君） 私は、去る十二月の十二日から四日間にわたりまして、アメリカのワシントンに参りまして、去る九月以来行われておりました経済問題に関する一連の日米間の協議の一環といたしまして、日米両国間に存在する各種の経済問題、日米両国が世界経済に対して果たし得る役割りなどにつきまして、米国側政府の首脳、議会要人、産業界代表などと話し合いを行ってまいりました。